さてさて、佐藤さんの取材はかないましたが、
村井さんはどうかしら～、と気をもんでおりました。
選挙事務所にお電話してみたところ、
やはり、公務もあり、多忙なので難しい・・・とのお返事。
残念！！！
しかし、せっかくなので、アンケートをお渡ししてきました。
昨日お返事をいただきましたので、掲載します。
では！みなさま、心してお読みくださいませ！長いですよ！
☆原発事故による放射能被害について
Q1:公開討論で、「宮城県産の食材をもっと海外へ輸出していきたい。競争力の強い攻めの農業を つくる。」と、仰っていましたが、農林水産省のHPを拝見しますと、原発事故の影響により、宮城県産の食材は、韓国、中国、アメリカ、EU諸国などで、輸入禁止や、検査証明書の提出、現地でのサンプル検査を要求されるなど、様々な形で輸入を制限されています。
今まで以上に、検出限界の低いきめ細かな検査体制と、情報の公開が、各国の一律的な対応を
回避するのでは、と思われるのですが、輸入制限解除に向けて、どのような対策をお考えか、お聞かせください。
A1:市町村やJA、魚市場などの関係機関の協力を得ながら、県産農林水産物の放射性物質検査をきめ細かに実施し、安全な食品の流通を確保するとともに、その検査結果については全て、「放射能情報サイトみやぎ」等において速やかに公表しております。
今後とも、きめ細やかな検査と迅速な情報公開に努めるとともに、全面輸入禁止措置を講じている中国や、厳しい規制を執っている韓国などに対して輸出規制の緩和を求めるよう、引き続き政府に働きかけを行なっていきたいと考えています。
Q2：山林の放射能汚染が深刻なため、原木椎茸やたけのこなど、特用林産物の生産者の方は、大変苦労されているようです。東京電力への損害賠償請求はもちろんのこと、経済的支援や、除染など、県が主導して行なっている政策があれば、教えてください。
A2：原木椎茸やたけのこなどの特用林産物については、国の基準値を超過した生産物が流通することのないよう、県において出荷前の放射性物質の検査を徹底しております。
また、生産者を対象に賠償請求説明会を開催するなど、各種賠償に関する支援や情報提供を行なっているほか、森林や竹林の除染実証を行い、出荷制限解除に向けた検討を行なっています。
さらに、原木椎茸については、汚染ほだ木の撤去、集積や安全な原木の確保、施設栽培への転換等の支援を行なってきたほか、今後は、出荷制限解除に向けて、協議会を組織化するなどの支援を予定しています。
Q3:原発事故・子ども被災者支援法の基本方針が、今月閣議決定されました。
宮城県南の丸森町は、福島県内と変わらない高線量であるにもかかわらず、支援対象地域ではなく、準支援対象地域に指定されました。現在、丸森町では、町が主導して子ども達の甲状腺検査を行なっています。国が適切な支援を行わなかった場合、県が独自に、丸森町のような高線量地域に住む子ども達の健康を守るために、どのような施策を行われるのか、お聞かせください。
また、モニタリングポストが地震と津波で損壊した、という理由で、宮城県民のみが、震災後数ヶ月の正確な被ばく量を知らされていません。分からないことで、かえって不安を感じている母親も多いと思います。宮城県で安心して、子どもを産み、育てるために、健康診断や甲状腺検査を実施される予定があれば、教えてください。
A3：福島第一原子力発電所事故による健康に対する影響への対応については、国から具体策が示されなかったことから、他県に先駆けて有識者会議を立ち上げて議論していただいた結果、「科学的・医学的な観点からは、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要はない」とされました。
一方、有識者会議の提言に基づき、県民の不安解消のため、
①放射線に対する正しい知識の普及啓発
②がん検診の受診推奨
③生活習慣改善による発がんリスクの低減
④がん登録の整備推進等の具体策を実施する
とともに、放射線の健康影響とそのリスクについて科学的に正しく説明できる人材を育成するために、環境省が昨年度から実施している研修会に協力しております。
また、平成25年8月30日には、国から子ども被災者支援法の基本方針が公表され、
福島近隣県における個人線量計による外部被ばく状況の把握等が施策例として示されました。
現在のところ、支援対象地域の指定基準が不明確であり、原発事故による被害を受けている県内の自治体や住民の理解が十分に得られていない状況にあることから、一律に県境で線引きすることなく、客観的な基準に基づく支援対象地域の指定を行うことや、地域の実情や地域住民の意向を踏まえた内容とするような要望を行なっており、今後、施策の具体的な内容が明らかになり次第、関係する市町の意向を確認しながら、適切に対応してまいります。
☆農林水産業への支援政策について
Q1：マニフェスト達成状況を拝見すると、食料自給率85％に対して、一次産業の新規就業者目標が少ないように感じました。農業や漁業を生業にしたい、という若い世代を支援するために、行なっている施策があれば、教えて下さい。
A1：農業における本県の年間就農者数は、平成20年度までは70~80人台で推移していましたが、
平成23年度は113人、24年度は172人と増加傾向にあります。
時代を担う優れた青年農業者等の育成及び確保を図るため、就農相談や実践的な農業教育の場の提供を行うほか、営農のために必要な農業技術等の習得を支援するため、各種施策を展開しています。
水産業においては、新規就業者を確保するためには魅力ある水産業の構築とともに、就業希望者の受け皿となる優れた経営能力を持った経営体の育成が必要であり、そのために、震災後に新たに設立された経営体に対しては、漁業経営指導を行なってきました。
また、地域の漁業を牽引する担い手団体(漁協女性部、青年部等)が、活発な活動を展開できるよう、経営や生産に関わる支援を行うとともに、就職を希望する方々に宮城の水産業をPRし、水産業への就業者確保に努めているところです。
Q2：10月14日付けの河北新報に「水産特区論戦低調」という記事が掲載されていました。
漁業関係者でないと、なかなか分かりにくい話題だと思います。村井候補は水産特区を提唱されていますが、漁業権が漁協から法人に移ることで、どのようなメリットが漁業関係者にあるのか、
復興にどのように役に立つのか、お聞かせください。
A2:今回の震災により、各漁村は壊滅的な被害を受け、漁業者がごくわずかしか残っていない浜も出てくるなど、このままでは漁村と漁業の衰退が懸念される状況になりました。
そのため、このような浜でも将来にわたり漁業が継続できるよう、復興のための選択肢のひとつとしてしう産業復興特区を提案したものであります。
地元漁業者を主体とした法人が自ら漁業権を有することで、安定した経営基盤のもと民間資本の有するマーケティングなどのノウハウが導入され、生産から販売まで一貫した取り組みにより、壊滅的な被害を受けた漁業及び地域の活性化が図られると考えております。
☆復興政策について
Q1：沿岸部では高台移転がすすみ、人が住まない地域にも、防潮堤の建設が進んでいると聞いています(例えば、南三陸歌津など)。巨大な防潮堤は、養殖業などの地域の生業にも影響を与え、海が見えないことで、津波への危機意識を鈍らせるのではないか、という意見もあります。
防潮堤に頼りすぎるのではなく、道路の内陸部への移転や、地域社会で防災意識を高める工夫など、住民の意見を反映した防災計画を作るために、相談会や対話集会を開かれる予定があれば、教えて下さい。
A1:災害に強いまちづくりを進めるため、県では、防潮堤の建設だけではなく、高台移転や職住分離を図るとともに、幹線道路等の交通基盤や防災緑地による「多重防御」などの多様な取り組みを進めています。
また、安全な避難場所と避難経路の確保や適切な避難誘導の体制づくりなど、ハード・ソフト両面による対策を地域防災計画に盛り込んでいます。
さらに、地域の防災意識を高めることが重要であることから、県では、地域や事業所において震災対策の活動の中心を担う「宮城県防災指導員」の養成や、「みやぎ出前講座」などの取り組みを進めているところです。
地域住民の意見の反映につきましては、災害対策基本法の改正によって、地域の特性に応じたボトムアップ型での防災活動を内容とする「地区防災計画」制度が創設されたところであり、このような制度の活用も含め、引き続き市町村と連携して、災害に強いまちづくりの推進に向けた取り組みを進めてまいります。
Q2:10月11日付けの産経新聞に、医療費免除打ち切りの影響で、被災者が受診を控えたり、免除が続く岩手県に移住している、という記事が載っていました。佐藤候補にお話をうかがった時に、災害復興のために国から出た補助金と寄付を活用して復活させたい、とのことでした。村井候補は350~360億と言われている補助金と寄付は、どのように使われる予定か、教えて下さい。
A2:国から東日本大震災の復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興、雇用維持等について弾力的かつきめ細やかに対応できる資金として、宮城県には660億円(うち半分の330億円は市町村に交付済み)が特別交付税として交付されています。
また、各方面からいただいた寄付金(平成25年8月末現在で294億円)等についても、国から交付された特別交付税等とともに東日本大震災復興基金及び地域整備推進基金に積立を行い、復旧・復興事業の財源として活用しております。
東日本大震災復興基金は、被災された個人や団体などの早期の復興のために県以外事業主体となって行う事業、具体的には仮設住宅共同利用施設の維持管理費などの被災者の生活支援や教育、農林水産業、商工業支援に活用し、地域整備推進基金は、県が事業主体となって行う事業に活用しています。
なお、各基金の復興事業分の平成25年度末残高は約360億円(東日本大震災復興基金が259億円、地域整備推進基金が101億円)の見込みであり、今後も現在実施中の事業の継続を含め、計画的に活用していきたいと考えております。
☆最後に、「富県宮城」と掲げる村井候補にとって、「豊かさ」とは何ですか。
A：私は政治家を志し、松下政経塾に入塾しましたが、この松下政経塾の創設者である故松下幸之助さんは「PHP運動」を提唱しました。PHPとは「Peace and Happiness through Prosperity(繁栄によって平和と幸福を)」の頭文字をとったもので、「物心両面の繁栄により、平和と幸福を実現していく」という願いが込められています。確かに人間は今日よりも明日、明日よりも5年後、5年後よりも10年後に発展する、豊かになれるという希望がなければ、幸せを感じることはできないと思います。私は知事就任後に「宮城の将来ビジョン(長期総合計画)」を策定しましたが、その際に、「政治は何故必要なのか？」、「行政の役割はどこにあるのか？」と何度も自問自答し、尊敬する松下幸之助さんのPHPの考えを自分なりに咀嚼して県政運営の理念を策定しました。
私の県政運営の理念は「富県共創！活力とやすらぎの邦づくり」です。伝えたいことは、県民の皆さんが将来に希望を持って自立できる豊かな社会を国や行政任せではなく県民皆で作り、そこから得られる富の循環によって活力とやすらぎの県土を創造したいということです。
理念とは人間の体でいう背骨のようなものです。松下幸之助さんは自分の経営理念に照らして、時に損すると分かっていてもそちらを選択するような方でした。私も私個人にとってどんなにマイナスになることであっても、県政運営の理念に照らして間違っていないと判断した時は思い切って舵を切ってきたつもりです。
これからもその理念に基づき、自分にとって得か損かではなく、多くの県民にとってそれが豊さにつながるものなのかどうかで政策を策定してまいります。
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